【6月5日 AFP】英国の環境・食糧・農村省は4日、オックスフォードシャー（Oxfordshire）州バンバリー（Banbury）の農場で3日に発生が確認された鳥インフルエンザウイルスが、高病原性の「H7型」だったと発表した。
感染が確認された農場のニワトリはすべて処分され、半径3キロ以内で野鳥との接触を避けるため家きんを隔離、半径10キロ以内では鳥を集める催しや鳥類の移動を禁止する対策がとられている。
「H7型」ウィルスは人間への感染力は低いとされているが、日本は感染発生を受け英国からの鶏肉の輸入を一時停止した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2400523/2997727
農水省は６月３日、米国アーカンソー州で弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H７N３亜型）が発生したと米国大使館から情報提供を受け、同州からの家きん肉等の輸入を同日付で一時停止し、米国政府に詳細な情報提供を求めたと発表した。
鳥インフルエンザによる米国からの家きん肉等の輸入停止は、５月30日付でニューヨーク州に対し措置されたばかり。
また、平成20年２月15日以降輸入が一時停止されたニュージャージー州についても、清浄性が確認されていないため引き続き輸入が停止されている。
（２００８.６.５）
“I thought I had a good life here… but your going away doesn’t make it seem good anymore. I’ve sort of joined your team and… and I don’t look forward to being without you.”
Nik’s rendering of George Orwell’s famous rules for writers, from Politics and the English Language. These aren’t Orwell’s exact rules. For instance, he says never to use technical, foreign or jargon (which need not be technical) phrases, if you can think of an everyday English equivalent. Obviously there will be times when you can’t. Similarly, he says to never use a metaphor, “simile, or other figure of speech”, which you are used to seeing in print.
They are certainly in the spirit of Orwell, though. Take note, obscurist writers. You’re not impressing anyone.
Subways…
欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）は、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）バイオロジカルズ社が申請していたＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの予防ワクチン「プレパンドリックス」の製造販売を承認した。
予防接種可能な対象年齢は１８～６０歳。既に米国、スイス、フィンランドの３カ国と備蓄契約を結んでいるという。
■独自開発の免疫増強剤
同社は、ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨するＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスのベトナム株の抗原を使い、パンデミック（世界的大流行）宣言前のプレパンデミック対策の予防ワクチンとして開発した。
在来ワクチンは免疫増強剤（アジュバント）にアルミニウム塩を使うが、プレパンドリックスはアルミニウム塩に別の化学物質を添加したＧＳＫ独自開発の免疫増強剤を使った。在来ワクチンが１回当たり１５マイクログラムの抗原を必要とするのに対し、プレパンドリックスは約４分の１の３．８マイクログラムで済む。その結果、在来ワクチンの約４倍生産でき、一気に多くの人達の予防接種が可能になる。
また在来ワクチンは不活化（無毒化）させているものの、ウイルスの原株に近い全粒子ワクチン。これに対しプレパンドリックスは、ウイルス原株からワクチン製造に必要なタンパク質だけを抽出させたスプリット抗原のワクチンで安全性が高いとされる。
■「ワクチンギャップ」
パンデミックワクチンは、実際に大流行が発生した後、原因のウイルス株から生産されるが、入手できるのは発生４～６カ月後とされる。それまでの間は２００人以上の死者が確認されている変異したＨ５Ｎ１型ウイルスを想定したプレパンデミックワクチンに頼らざるを得ない。
日本ではプレパンデミック対策として、国内４大ワクチンメーカー（北里研究所、デンカ生研、阪大微研、化血研）がＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスのベトナム株、インドネシア株、中国株から開発した予防ワクチンを、政府が計２、０００万人分備蓄している。
ただ欧米で使われているワクチンが国内では使えないという「ワクチンギャップ」が指摘され、海外ワクチンの輸入を求める声が年々強くなっている。Ｈ５Ｎ１型鳥インフルのプレパンデミックワクチンも、こんな国内の要望を背景にして、ＧＳＫや米バクスター社などが政府に輸入販売の承認を働き掛けている。（南里秀之）
(くまにち「健康・医療」2008年5月24日付)
